長浜市議会 2018-06-15
06月15日－04号
平成３０年第２回定例会 平成30年
長浜市議会第２回
定例会会議録────────────────────────────────────平成30年６月15日（金曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 25名 ）出 席 議 員 （ 24名 ） １番 浅 見 勝 也 君 ２番 佐 金 利 幸 君 ３番 山 崎 正 直 君 ４番 草 野 豊 君 ５番 中 川 リョウ 君 ６番 鋒 山 紀 子 さん ７番 柴 田 光 男 君 ８番 轟 保 幸 君 ９番 柴 田 清 行 君 10番 松 本 長 治 君 11番 森 田 義 人 君 12番 石 田 節 子 さん 13番 吉 田 豊 君 14番 中 嶌 康 雄 君 15番 東 久 雄 君 16番 阪 本 重 光 君 17番 藤 井 繁 君 18番 竹 本 直 隆 君 19番 西 邑 定 幸 君 20番 竹 内 達 夫 君 21番 鬼 頭 明 男 君 22番 浅 見 信 夫 君 25番 矢 守 昭 男 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ １名 ） 24番 西 尾 孝 之 君────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 改 田 文 洋 君 次長 岩 崎 公 和 君 副参事 木 田 小百合 さん 主幹 山 田 均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 米 澤 辰 雄 君
総合政策部長 古 田 晴 彦 君
市民協働部長 北 川 賀寿男 君
市民生活部長 八 上 弥一郎 君
健康福祉部長 且 本 安 彦 君
産業観光部長 松 居 雅 人 君
都市建設部長 山 田 昌 宏 君
下水道事業部 藤 本 茂 良 君
防災危機管理局長 江 畑 仁 資 君
北部振興局長 栢 割 敏 夫 君 教育長 板 山 英 信 君 教育部長 米 田 幸 子 さん
会計管理者 寺 村 治 彦 君
長浜病院事務局長 藤 居 敏 君 財政課長 内 藤 正 晴 君 財政課副参事 中 村 哲 夫 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（柴田清行君） 皆さん、おはようございます。 会議に先立ち、ご報告申しあげます。 本日の会議に、
西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告申しあげます。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田清行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
西邑定幸議員、鋒山紀子議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各議員個人・一般質問
○議長（柴田清行君） 日程第２、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。 それでは、発言通告表の順位により発言を許します。 まず、
中嶌康雄議員、登壇願います。
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） （登壇）それでは、議長のお許しをいただきましたので、本定例会最後の一般質問の１日となりますが、ここにいる全ての議員が、市民の幸せ、そして議会の向上、そして議員の資質、これの向上のために更なる努力が必要だと、つくづく毎日感じる今日この頃です。更なる幸せの実感が市民の皆さんに抱いていただけるよう、今日、この質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。 １点目、
水道企業団への財政支援について。
長浜水道企業団による北部地域への整備に対する財政支援について、お聞きしたいと考えます。
地域水道ビジョンにおける
財政見通しでは、
湖北高月木之本上水道事業、
余呉木之本簡易水道事業、
西浅井簡易水道事業は赤字です。特に、
湖北高月木之本と西浅井は、累積赤字が見込まれます。この累積赤字の主な原因は、
木之本大音浄水場の利息である
企業債償還、減価償却費、
運転維持管理費が大きな負担の原因の一つであり、更に機能として
膜モジュールの薬品洗浄を２年ごとに実施しなくてはならない運転、
維持管理方法が大きな負担となっており、
膜処理施設を有する木之本、余呉、西浅井については、給水原価が上がる原因となっております。 こうしたことから、経営移管、引き継ぎの時点で問題整理及び今後の
利用料金体系等の影響等を含め、以下３点の内容について、当局の見解と方針についてお聞きしたいと思います。 １点目、給水の公平性の確保についてお尋ね申しあげます。 私たちの生活に必要なものの一つにあるのが水です。日本は、水道水を直接飲み水として飲むことができる、数少ない国の一つです。今回示された
地域水道ビジョンのもとで、市全体の給水の公平性が保たれるのか、指導される行政の立場から、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
下水道事業部長。
◎
下水道事業部長（藤本茂良君）
水道事業者が定める給水区域内の使用者、需要者からの給水契約の申し込みを受けたときは、これを拒んではならないという水道法の定めがあります。 水道水源に恵まれない地域においては、水質基準を確保するため浄水方法を検討し、どの地域においても安全で安心な水を供給することが給水の公平性であると考え、水道事業を経営しておりました。 とりわけ、北部地域には大小さまざまな18の事業が散在し、簡易水道の施設レベルに大きな格差が生じていたため、安心安全な水質を確保することを目的として、課題のある施設を統合整理を行い、四つの事業に再編し、企業団のほうに引き継いでおります。 以上です。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 関連がありますので、次の項目に移ります。 市の財政支援が必要な原因について、お尋ねします。
地域水道ビジョンに示された問題点は、当時の各自治体が設置したもので、財政支援が必要な原因について、どのような見解と分析をされているのか、お聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
下水道事業部長。
◎
下水道事業部長（藤本茂良君）
水道企業団に引き継ぎました施設の多くは、議員、今仰せのとおり、合併前に各町で整備したものです。市町村の経営が原則であった水道事業は、行政区域を越えて水の融通はできないものとなっていたため、それぞれの区域で施設整備を行ってきた経過がございます。 合併後、
水道企業団と共同で策定しました、平成23年ですけども、長浜市
地域水道ビジョンでは、隣接する
北部簡易水道の給水区域を統合する事業で、管理の効率化を図ってまいりました。
水道企業団におきましても、本年３月に策定された
地域水道ビジョンで事業再編を最重要施策として掲げられており、移管後の課題の整理がなされております。 本市としましても、
企業団ビジョンが経営の効率化に向けた必要な事業であると考えており、
人口減少等でぜい弱な経営状況下の維持費の高騰、企業会計への移行、市から移管した施設の用途廃止や処分経費が発生することについて、安定経営のための財政課題として認識しております。
○議長（柴田清行君）
中島康夫議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。それだけ大きな認識をいただいてるっていうことで、次の項目へ移りたいと思います。 ３点目、市の財政支援の方法についてお尋ねいたします。 本年３月２日に、
長浜水道企業団から
長浜市長宛てに、
北部事業所整備及び
木之本上水道への財政支援についてのお願いの通知がされました。どのような形で今後、財政支援をしようとされているのか、お聞きしたいと考えます。
○議長（柴田清行君）
下水道事業部長。
◎
下水道事業部長（藤本茂良君）
水道企業団への財政支援については、
地方財政計画に基づき、消火栓の管理や簡易水道の建設改良、統合推進にかかる経費、
上水道施設の耐震化に要する経費等については繰り出しを行っており、北部地域の財政支援につきましても、議員、先ほど仰せの３月に、企業長から要請を受けております。 水道事業は、適正な原価に照らし公正妥当な料金で経営を行うことが原則であります。その上で、将来にわたって安定的な供給を行うために必要な統合整備にかかる支援につきましては、検討してまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） １点確認のため、再問さしていただきたいと思います。 ただ今のお話でいけば、財政支援を今後していきたいというようなお考えでしょうが、今後、
水道企業団といつまでにそういった
財政支援計画に対して支援内容を明確にし、それぞれ市民の皆さんに安心して供給できる水を公平に負担していただけるのか、確認をしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
下水道事業部長。
◎
下水道事業部長（藤本茂良君） 水道事業の経営につきましては、
受益者負担が原則となっております。その中で、行政側、市のほうから財政支援については一応基準がございます。 今回３月に受けましたものにつきましては、
北部営業所の建設にかかるもの、また
大音浄水場の廃止にかかるものでございます。 現在、その支援の依頼、要請は受けておりますけども、具体的な協議はこれからというところでございます。 また、今後いろいろな統合を図れる10年計画での水道でのビジョンでございますので、その都度また出てくる問題につきましては、時機を見まして相談をしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 原則は
受益者負担なのかも分かりませんが、これだけ大きな事業体系を整えていこうとしますと、
水道企業団が示されている
水道ビジョンにのっとり再編計画を続行しないと、恐らく
受益者負担は非常に公平ではなくて、北部地域の皆さんに対しては大きな負担が強いられるだろうというふうに思います。 今後、そういったことを踏まえて、私の質問は、将来
受益者負担ができるだけ公平になるように進めていくためには、それぞれ説明責任、今までやってきたところの責任を含めて、やっぱりその部分は補っていくところは、大きな目を開けて補っていく必要性があると思います。 この点について、再度お聞きしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
下水道事業部長。
◎
下水道事業部長（藤本茂良君） 議員、おっしゃってくださったとおりかと思います。 施設の引き継ぎ、それと負債の引き継ぎも、全て経営の関係、
水道企業団のほうにお願いしております。その中で向こうの
水道企業団の安定経営、またその地域地域での、
受益者負担が原則ですけども料金が高騰になったときの関係等、想定はされます。その場合には、先ほど申しましたけども、話し合いをし、検討してまいるというところの考えは持っております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。できるだけ早期に、長浜市全体の財政計画にも影響することですので、大いに議論を進めていただいて、お互いが、両方が良しとされるような財政計画を立てていただけるよう、お願いを申しあげて、次の項目へ移りたいと思います。 ２点目、
賤ケ岳リフト存続への支援についてお尋ね申しあげたいと思います。 ３月議会において、
賤ケ岳リフト存続への支援について請願が全員一致で採択され、３月29日には
賤ケ岳リフトへの支援の要望書が
奥びわ湖観光協会から長浜市に提出がございました。要望書は、内容は、リフトについて大変重要な観光資源とした上で、営業が継続されるような対策を市に求められました。 山頂からは奥琵琶湖や余呉湖が一望できる素晴らしい景観が臨める場所であると、私も思います。 そうしたことから、利用者は2011年度の３万7,000人をピークに減少傾向で、採算ラインとされている２万人を下回る１万7,000人にとどまっております。 市は、16年と17年、両年度に
リフト事業への支援として、計840万円が協会を通じ関係会社に補助していただいておりますが、
地域活性化を目的とした支援の在り方や、支援の方法について、私も共に考えたいと思います。 そこで、まず当局の見解をお聞かせいただきたいと考えます。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君）
賤ケ岳リフトの現状につきましては、昨日答弁いたしたとおりでございます。 市といたしましても、特に本年は事業継続のため、何とか
採算ライン確保に向け、事業者との連携や市広報の特集、市の封筒への印刷など、市内外の皆様に対しまして、広くＰＲを検討準備いたしていた矢先の運行中止でございまして、驚きとともに非常に現在残念に感じております。現在は何よりリフトの早期再開を強く期待をしておるところでございますが、地元と事業者との協議結果を見守っておるというところでございます。 同時進行で、
長浜観光協会では、市の美しい
観光地づくり補助金事業の活用によりまして、賤ケ岳への
誘導案内看板等の設置が進められておるところでございます。
賤ケ岳周辺の道路沿いなどに看板を複数箇所設置することで、北部の観光拠点として重点化しようという取り組みでございます。 また、これまで賤ケ岳は古戦場跡といった歴史文化に趣を置いた観光誘客を進めてまいりました。ここ最近はそれに加えまして、自然を背景にしたロケーションによる観光誘客が、全国各地でブームとなっております。賤ケ岳につきましても、
絶景スポットでございます。こういったブームを背景に、新たな観光誘客に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 昨日、同僚議員からもお話がございましたように、長浜市は観光に目指すというところでございます。今の部長のお話でいきますと、見守るんじゃなくてチャレンジする、これが私どもの総合計画の売りではなかったでしょうか。 そこで、私は一つの例として、観光整備として鎌倉の
かまくら想いプロジェクトっていうのを成功させた鎌倉市では、
クラウドファンディングを取り入れながら、文化を継承発展させていってございます。具体的には、年間延べ1,900万人の観光客を迎えるに当たり、公衆トイレや観光の案内看板の新設、それには
ハイキングコースの整備など、観光施設としての整備の取り組みを進められておられます。 この鎌倉市の
プロジェクトのように、
クラウドファンディングに取り組む他の自治体も、地元地域の観光に役立つものや観光客を迎えるに当たり、施設整備を、
ハイキングコースなどを実施して、地元の伝統や文化を積極的に発信する動きが必要とされております。 このような取り組みを参考に、観光協会や市民を巻き込む支援制度の輪を広げてはどうかというふうに提案しますが、部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） ご提案ありがとうございます。 ただ今頂きました
クラウドファンディングにつきましては、現在竹生島の環境保全というところで取り組みを検討させていただいておるところでございます。手法として、そういったものもあろうかと考えておりますが、
リフト事業につきましては、肝になるのが事業者の考え方ということで、主管部局におきましても、例えば奥伊吹でございますとか、
琵琶湖テラスといったいろんな成功事例も情報収集をいたしておりますので、そういった面も含めまして考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。確かに、長浜市も
クラウドファンディングを少しずつですけど取り入れられていただいて、非常にありがたいなと思っているんですが、この手法は、他の整備にも使える。道路や公園整備、そしていろんな地域の観光資源の掘り起こしなどにも使えるわけでございます。当然、市民や皆さんを巻き込むことで、そうしたご支援の輪を広げていくことによって、財政を少しずつ市民の皆さんで助けていただけるというところが、非常にメリットございます。 その点について、今後大きな分析をしていただいて、こうした
リフト存続へも、周辺整備についても、やっぱりしっかりと財政支援ができる輪を広げていただきたいと思いますので、ぜひとも今後
チーム長浜でしっかり考えていただいて、お願いを申しあげたいというふうに思います。 次の項目へ移らしていただきます。 ３点目、人口減少での
まちづくりについて。 人口減少下における
まちづくり、
地域づくりの課題として、地域の伝統行事等の継承が困難となり、地域の独自の歴史や
文化そのものが消失の危機にあることがうかがわれております。小学校の統廃合や、学校が地域の核となる存在であったことから閉校やその地域の活力が更なる低下を招いており、そのほかにも農林水産業の衰退や森林、農地の荒廃、商業、商店街の衰退にも大きな影響を与えております。 そこで、三つの内容について、当局の見解をお聞きしたいと思います。 １点目、新産業の立地について。
バイオ大学を活用した新産業の立地推進の加速化を図るべきと考えますが、現状と将来見込みを含め、当局側の見解をお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君）
長浜バイオ大学には、
長浜バイオインキュベーションセンターの入居企業でございますとか、市内の
グローカルチャレンジ応援事業の
補助事業者など、研究開発を支援するなど、
バイオ関連技術の裾野を広げ、新産業の育成にご尽力をいただいております。 また、
バイオ大学及び県内大学の教授陣や県の
東北部工業技術センター等で、
長浜アカデミックサポートチーム、
通称ＮＡＳＴでございます、を構成し、本市の
重点プロジェクトに当たります
小谷城スマートインターチェンジ周辺拠点整備事業において、いろいろ取り組みをいただいて、技術的かつ専門的なご支援をいただいております。６次産業化の拠点構想の推進にご尽力をいただいております。 今後も、地域の知の拠点である
長浜バイオ大学と協働しながら、新産業の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） バイオを活用したそれぞれの
仕組みづくりというのはできてきているというふうに、私も部長の答弁のとおりだと思っております。 しかしながら、バイオを核とした産業の立地、これはインキュベーションの中にもたくさんの産業構築を現在のところ、しっかり構築していただいてるとは思うんですが、それをやはり産業として立地するためには、今後どういう支援をしていったらいいのかっていうことが一番大事だと思います。 いまだ第２号、第３号の
バイオ関係の産業が立地できてないというところが、非常に残念に思われます。 この点について、方針を少し聞かせていただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） 現在、インキュベーションセンターのほうで、幾つか先進企業がご入居いただいております。例えば、抗がん剤の創業でございますとか、膠原病の研究をされております。 しかしながら、
バイオ産業につきましては、その育成に非常に時間的にかかるというのも、これ現実でございます。現在のところは、
バイオ大学のいわゆる知的集積を活用しながら、その産業の育成に努めておるというところで、事業化に向けましては既存の支援制度をご活用いただくということになろうかと思いますが、少し時間のかかるものと考えております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 次の項目へ移ります。 企業誘致のための整備手法について、お尋ね申しあげたいと思います。
地域産業振興型、大
規模開発型地区計画制度などの充実を図り、商業や企業が誘致しやすい整備手法の充実について、それをすべきだという見解を私は持っておりますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） 本市におきましては、従来より
既存ストックの活用の観点から、進出企業と空き地、空き工場等の
マッチングを中心とした企業誘致、産業誘致に取り組んでおります。 今後は
進出希望ニーズの一層の把握に努め、
進出希望企業と空き地、空き工場の
マッチングによる企業誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、そういう意味では、近年は非常に
労働力確保が企業として大きな課題となっておりますことから、
合同就職面接会でございますとか、
インターンシップ事業などを通じまして、労働力対策に力を入れておるところでございます。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 私、この質問は、道具を持つべきだということです。 例えば畑を耕すのに、くわがいい場合、そしてすきがいい場合、いろいろあるわけですけれども、そういった道具を整備するっていうところをちゃんと持つということが、私は大事だと思います。 一例ですけれども、平成28年度の滋賀県内の観光入り込み客数は、これまで長浜市がトップを取っておりました。ところが、28年度の結果を見ますと、近江八幡市のお菓子屋さん１店舗に追い抜かれております。この追い抜かれた一つの原因は、この近江八幡市が
地区計画制度の手法を持ちながら、それぞれの
地域ニーズに応じた、
企業ニーズに応じたやり方を、いつでもそれをこなせるように、いわゆる認められるような形を整備手法として持っていたから、これがうまく
マッチングができたというふうに考えます。 昨日の質問で、稼げる観光を目指すとの当局の答弁でございましたが、こうした手法を整えることで、稼げる整備が可能というふうに私は思いますが、この手法を持つということが、私は早くから大事だということを、前回の議会でもこのことを質問さしていただいてるわけですけども、早くこういった整備をやっぱり持って、企業が来ればいつでもお迎えができるという立場を、私は市が持つべきだというふうに思いますが、この点についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） 議員のお考えはよく私どもも分かるわけでございますが、現在の土地需要の中で、今おっしゃっておられます地域産業型なり大規模開発型の制度というものを、市域全体を考えますと、それをもって企業誘致という形にはなかなか結び付かないものであると。ストックしております用地もまだ相当抱えておりますので、まずは
労働力確保が、企業誘致が肝要であるというふうに考えております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 部長の考えが、少し、考えを直されたほうがいいと思います。 この手法を持つのは、主管課は都市計画課です。まず１点目。 二つ目。人は、そこに企業が来れば集まってまいります。例えば、大型店舗であります羽島周辺にできました大型の外国資本があるスーパーは、そこに人が集める集客能力が高いです。したがって、申し訳ないですけども、そこには人が集まってまいります。呼ばなくても、企業が来れば、たくさん人が来てくれます。 私は、多くの外国資本を持つ企業に対して、個人的に企業誘致を図ってお手紙を何回も出さしていただきました。丁寧なところでは、残念ながらというところはたくさんあって、しかも人口密度が高い所へ移りたいとかいう理由もございます。一方、そういったところを迎え入れる手法がないために、迎えられないというところがございます。 私はこの手法を持っていただけないかということです。いつでも、どこでも、その手法を持つことで対応できるんじゃないかという質問なんです。そこをもう少しご理解いただいて、ご答弁をいただきたいと思います。 部長が答えなければならない部分か、それはちょっと私には存じあげませんが、そこはしっかり総合力でお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） ご再問の趣旨はよく分かります。 この件につきましては、例えば小谷城スマートインターチェンジの
まちづくりを考える中で、２年間にわたり、いわゆる商業施設も工業施設も流通施設も含めまして専門家による調査を行いました。その結果、あそこも非常に歴史性の高い土地で、もし進出意欲があればあらゆる方策を講じて、今、議員おっしゃられたこういう手法も含めてということでございましたけれども、残念ながらいわゆる
企業ニーズという部分で、あるいは背景人口が非常に少ないというようなことで、大規模な企業進出のニーズはなかったというような調査結果もございます。 そういったことから、現在小谷城スマートインターチェンジにつきましては、農業を中心とする
まちづくりで取り組んでおるわけでございまして、そういった全体の企業のニーズなり、人口背景、そういった環境も含めまして、現在においては、都市市街化区域の中での立地をお願いをしておるというような状況でございます。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） くどくど申すことはもうしませんが、やはりあの手法を道具を持つということは、市長、非常に大事なことだと私は思います。 近江八幡市が成功されたのは、トップからのご指示で、やっぱりこういったものを目指そうやないかというようなご指示で、非常に、今、観光入り込み客数がトップを取られた、たった１店舗トップ取られたというところが大きな、私は前市長の財産でなかったんかなというふうに思います。それを評価されなかった市民の皆さんも、私は残念だというふうに思っておりますけれども。私は、やっぱりこういった道具をしっかり持っていることで、いろんな企業が来られたときに、それを対応できる能力を職員にも持たせるということができるわけです。そこらはやっぱりしっかりと職員力を上げて検討すべき課題だというふうに思っております。 次に移ります。 農村産業法の取り組みについて、お尋ね申しあげたいと思います。 農村産業法の概要は、農工法の支援対象業種を工業等に限定せず、サービス等にも拡大させたのが本法律の趣旨で、併せて制定された地域未来投資促進法については、地域の特性を活用した事業を生み出す経済波及効果に着目し、これを拡大させようとする地方公共団体の取り組みを支援する法律ですが、こうした法律を活用し、地域が自立的に発展するために、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる分野での需要を、行政、議会がともに知恵を出し、
まちづくりを取り組むことによって、地域の成長や発展の基盤を整えることができると考えますが、当局の今後の方針や見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この地域が自立的に発展していくと、そのためには既存の産業の活性化と、そして新たな産業の創出、育成が大変重要であるというふうに思っております。 その実現に向けて、長浜スタイルで拓くグローカル産業都市の創造、これを合言葉にいたしまして、産業振興のために施策を推し進めております。 直近の取り組みとしましては、まず昨年この施行されました地域未来投資促進法、これに基づく基本計画を、県とそれから県内の19市町共同で策定して、事業者が支援メニューを活用できるよう、体制を整えております。 更に、今月施行されました生産性向上特別措置法、これに基づく導入促進基本計画を作成しておりまして、現在、国への同意手続きを進めてるところでございます。併せて、同法の支援策の一つであります固定資産税の特別措置につきましても、今議会に条例改正を上程させていただいております。これらの施策と併せて、変化の著しい産業界の動向を把握することは、大変重要であるというふうに思っております。 私は先日、本市内で大きな設備投資を検討されている企業の本社を訪問してまいりました。その際、本社の社長、幹部から言われたんでございますが、やはり労働力の確保が一番の課題でありますということを、社長さん以下幹部の皆様が口をそろえておっしゃっておられました。したがって、今後、この市内への企業誘致、それから新産業の創出を進める上でも、それを支える雇用対策が極めて重要であると、改めて認識をいたしております。 中嶌議員さんは、これまで長浜サイエンスパークの整備とか、地域経済の振興に大きな尽力をいただいております。これからもそれらの知見を生かして、行政とともにこの産業振興やら雇用対策に取り組んでいただいて、いろいろご助言もいただいて、ぜひ県下ナンバーワンの中小企業支援の実現に、ぜひともご協力をいただきたいと思っておりますので、引き続いてよろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 市長、ありがとうございます。 一つ、ちょっと私ももう少し申しあげておきたいなと思うのが、この農産法の、私、きっかけをつくられたのは、私も議員に出ようとしたときに、ある先輩からこういった本があるから読みなさいと言われたときに、山岡孫吉さんの伝記を読ましていただきました。そのときに書いてあった一言が、高時の、当時、石道から、非常に石道には農地が少なくて、非常に苦しい生活を送っていたというところから、家庭内工業地として模範となる、そういうまちを築きたいということで、いわゆる嘆願書が昭和26年８月に山岡社長に申し添えられて、できるだけ家内工業を進めていただくことで、人をいわゆる外へ出さないと、都会へ出さないという方式を取られたということが、ずっとこの伝記に書かれております。 こういったところを読み返しますと、この農産法というのは非常に私は大事だというふうに思います。逆に、都会に子どもたちが行くことを長浜にいていただくことで人を増やせるという方法を取られたこのヤンマーの創業者である山岡さんは、早くからこれを取り入れられたんだなというふうに私は本を読み返して、改めて今回の質問に立ったときに、やっぱこういうことが必要なんだということで、本市は、今後、国土利用計画法とかを今後変更を見直しを検討されております。こうした中におきまして、都市計画も合併してから非線引き、または未線引き、そして都市計画区域とこの三つの都市計画区域を持つようになりました。こうした人を呼び込む、逆に人を出さないという手法を、今後こういった土地利用の中でお考えをいただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 四つ目、空き家対策と住宅政策についてお聞かせいただきたいと思います。 一つ目、空き家対策についてでございます。 本市の調査資料から、約2,650棟もある市内の空き家や、多くの賃貸住宅空き室を今後どう活用するのか、当局のご見解をお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 平成28年４月に策定いたしました長浜市の空き家等対策計画におきまして、空き家等の流動化を促すことと併せまして、地域における高齢者や子育ての支援の場所あるいは店舗や起業の拠点として、更には移住者の受け入れ皿となるように活用していただくために、所有者あるいは利活用希望者、並びに地域との働き掛けを、多様な形でさしていただいておりますし、この支援についても行わさしていただいてるところでございます。 この関連で、長浜市移住定住促進協議会等の他機関との連携をしながら、利用希望者への空き家情報の提供や
マッチングについての取り組みを進めさしていただいており、一定の効果も上げさしていただいておるとこでございます。 次に、賃貸住宅の空き家についてでございますが、公営住宅施策の新たな手法の一つとして、市営住宅のマスタープランの中でも、市営住宅の目標管理戸数を補う住戸あるいは市営住宅の建て替え整備等の際の仮移転の住戸として活用することを、視野として入れております。 民間住宅借上げ制度の検討をすることとしており、既に民間住宅の空き家の状況などの把握等も進めさせていただいてるところでございます。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） １点、もう１回確認をしておきたいんですけども、ずっと市内を歩きますと、いただいた空き家数の数が正しいのかなと思うぐらい、空き家と空き部屋が非常に増加している傾向に見られます。この原因をどう捉まえていらっしゃるのかということだけ、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 議員仰せのとおり、確かにいわゆる市街地周辺における空き家の増加が増えてるということは、顕著な形で見ることができるかと思います。また、周辺農山地域におきましても、現在実態調査、今年度の分をやっておりますが、引き続き空き家という形も増えております。 私どもの観点からしますと、やはり一つは人口減少によって空き家が生じてくるという点もあるかと思いますし、いろいろなやはり住まいを持っていただくための需要の中の変化が出ているのかなというふうに思います。 一つの例でございますが、先日もいろいろと調べている中で、私どもが計画を立てましたときに、一定民間の賃貸住宅の見込みというのもある程度想定をしたところでございますが、現在その想定数値を上回っているような状況があるような数値も出ております。この辺で、需要と供給のバランスという点がどのようなことになっているのかということを、やはり今後再度研究をしながら、私どもの公営住宅の施策も考えていく必要があるかと考えております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。では、次の項目に移ります。 ２点目、新住宅セーフティネットについてお聞かせいただきたいと思います。 住宅を確保することが困難な人、そして空き室で悩むオーナーをつなぐ懸け橋として役割が期待できる法律が、新住宅セーフティネット法です。 その内容としては、高齢者やしょうがい者、子育て世帯や低所得者など、賃貸住宅における住宅確保が困難な人たちを、住宅確保要配慮者として、更に都道府県ごとに空き室登録制度を新設して、登録に応じた空き室をオーナーが活用するというものですが、本制度を見据えて、空き家、空き室をどう政策的に活用を促進されるのか、市の方針をお尋ねしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 民間の空き家、空き部屋を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者や子育て世帯の入居者を支援するための改正住宅セーフティネット法が、昨年10月に施行されたとおりでございます。この新制度を受けまして、滋賀県では高齢者、低額所得者、子育て世帯などのいわゆる住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等の登録制度づくりを策定いたしてます。また併せまして、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画についても、策定をされているところでございます。 また、民間賃貸住宅や空き家を活用いたしました新住宅セーフティネット制度を運用いたします滋賀県居住支援協議会には、滋賀県とともに県内全市町あるいは不動産関係団体並びに住宅確保要配慮者の居住支援をいたしますＮＰＯ等の諸団体が参画いたしております。長浜市もこの団体に参画いたしております。 今回制度化されましたスタートにつきましては、施行後まだ日も浅いことから、その状況等について十分私どもも参画いたしておりますので注視してまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。 せっかく法律ができたんですから、長浜市のホームページにやっぱりしっかりとこれを構築と制度の内容を把握していただくオーナーの方とか、それから市民の方にしっかり把握していただいて、使い勝手の良い方法としてこういうものがあるんだという提供をすべきだと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 議員仰せのとおり、この点につきましては広くお知らせすることが効果を上げることだと思いますので、手法等を考慮さしていただきながら、検討してまいりたいと思います。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 次、３番目へ移らしていただきます。 市営住宅に対する整備についてお尋ねしたいと思います。 市営住宅を確保することは、私は大事だと考えます。市内に空き家や空き室が多い中で、市営住宅の整備に対してＰＦＩのＢＴ方式を採用されておるというふうに聞いておりますが、この目的や市の負担軽減、市営住宅建て替えのＰＦＩ事業選定の方法など、またこの方式について他市が成功している要因と、本市の土地価格や地域のこうした実情を本当にこの方法で克服できるのか、また市の経済振興に寄与できるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 市営住宅北新団地の建て替えにつきましては、平成28年に建て替え整備の基本方針を作成さしていただきまして、昨年度ＰＦＩの導入可能性調査を実施したところでございます。この可能性調査によりまして、一定その有効性等を検証できてると確認いたしております。 ＰＦＩ事業を行う上で重要な指標となりますのがバリュー・フォー・マネーの算定についてでございます。市が直接発注方式で実施した場合の比較で15％近くの経費の削減効果が見込まれるという点が１点。次に、国の社会資本整備交付金がＰＦＩ事業に重点的に配分されるという点が２点目。三つ目といたしまして、今回の事業等で発生いたします区域内での余剰地処分について、迅速に進められるという評価ができたことなどから、今回ＰＦＩ手法を採用することといたしたところでございます。 また今回の整備をいたします公営住宅戸数が40戸ということでございまして、運営、維持管理の業務量が小さいことでもあり、複数のＰＦＩ手法の中で、民間事業者が民間資金を活用し建物の設計から建設まで行った後、長浜市に所有権を移転するという、ＢＴ方式を採用することといたしております。 なお、事業者の選択方法につきましては、今年度ＰＦＩ事業者を募集するに当たりましての要項あるいは要求水準書の作成、それと事業者の募集選定などの業務を支援いただくためのアドバイザー業務を今後進めてまいります。並びに、事業を最終的に実施いただくこととなりますＰＦＩ事業者についても、アドバイザリー契約とともどもに、プロポーザル方式によって選定してまいりたいと考えております。 既にＰＦＩ方式を採用した自治体における同様のいわゆる公営住宅等の事業もあるわけでございますが、その中の評価といたしましては、事業執行の多様な面において、先ほども申しあげましたバリュー・フォー・マネー換算が発生していることが大きな成果と評価されており、この点について私どもも期待をしているところでございます。 今後、事業を進めさしていただく中で、議員仰せのとおり、多様な地域実情あるいは考慮しなければならない点等もあることかと存じます。この点と併せまして、地域経済への寄与の可能性等も検討する中で、今事業計画における市営住宅の管理と整備を慎重に進めてまいりたいと考えているところです。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ＰＦＩの選定方式として、調査をされたというふうに私は思いますが、先ほど部長がおっしゃったように、バリュー・フォー・マネーが一番重要な課題の一つだということは、私も認識しております。 そうした中において、このいわゆる選定事業者が本当に長浜市の生活実態や周辺環境に対して心底調査がされたのかということを、今後、私は明らかにしていただきたいなというのが１点。 その理由は何かといいますと、平成28年度のお隣の京都市の同調査からは、ＰＦＩ手法の中で最終的にその手法方式を良とされたのが、総合事業費や国費総額、それから市の負担、いわゆる家賃対策の補助事業等の観点から、京都市はＢＴＯという方式が妥当だというふうに結果が出ております。したがって、なぜ当市がＢＴ方式採用がバリュー・フォー・マネーがいいのかというところが、私は今日ここでご質問している内容ではございません。以前から、担当課に行きまして、なぜこの方式なのかというところを明確にしていただきたいということを何回もお話ししに行っても明快な答えが出ないというところに私は疑問点を持っておりますし、大きなお金を費やす以上、市内の経済が回るような方式であれば非常にこれは有効だというふうに思いますが、この方式でいけば、多分市内の業者はなかなかここに参入することが非常に難しいんではないかというふうに思います。その中で、最終的に業者から提出された金額をもって市がその部分を買い戻すという形になりますので、ここは慎重に、私もいろんな所のデータを調査しましたところ、最終的にきちっとした比較表ができてるのが京都市でした。その結果がＢＴＯやったのにかかわらず、細かい点まで全部補助金の内容まで全部表へ出されております。その点、私にはどうしても疑念が取れないので、その点を再三担当課にお話しに行ってるんですけども、結果明らかにしていただけないので、今回の質問になったわけですけども、そこらはもう少し丁寧にお話しいただけると、非常にありがたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 確かに今回のバリュー・フォー・マネーの換算評価ということにつきましては、いろいろと専門的な見地のこともございます。 それともう一点、今ほど申されましたように、地域経済との関連っていう点をどのように評価されてると、今、私の手持ちの中でも十分ご説明しきれないとこもございます。これについては、ご示唆いただきましたように、今後もまたご質問なりご意見に対して真摯に受け止めさしていただきながら、私どもの事業執行に当たっても研究してまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 業者から渡されたものをうのみにしないで、自らその精査をするっていうことが職員力を上げていく一番の効果だと思いますし、そしてその使っているお金が市民の税金であるというところをやっぱりしっかり職員の皆さんにもご理解いただいて、その市営住宅が建てることが駄目だということではなくて、選定方式が正しいかどうかという確認を職員力を上げていわゆるもう一度研さんしていただきたいということを申し述べまして、次の項目へ移らしていただきたいと思います。 ５点目、再生可能性エネルギーの導入についてお尋ねしたいと思います。 自然の恵み、再生可能性エネルギーを地域の防災対策と活性化を実現するための資源と捉え、先人が守り伝えてきた自然などの地域資源や産業とつなげ、活用していっていただいております。 これによって、人と人の絆や地域の魅力を高め、地域の防災対策と活性化につなげることで、将来にわたって市民が安心して生活ができる長浜市を目指さなければならない。ここが長浜市再生可能性エネルギー利活用の方針に記載があるところでございます。 防災対策になるだけの再生エネルギーの確保や、地域資源や産業につながる政策が着実に成果を上げているのか、２点についてお尋ねをしたいと思います。 １点目、防災対策のための再生可能性エネルギーの確保について、現状どのような確保ができているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（八上弥一郎君） 災害が発生したことによりまして、電力の供給が遮断された際に電気を供給することができる太陽光発電設備は、現在のところ指定避難所等の公共施設で20カ所に設置をしておりまして、災害時に利用することが可能となってございます。 また、公共施設の３カ所につきましては、太陽光発電による電気を蓄えることができる蓄電池を設置をしておりまして、非常用電源としての機能の充実を図っておるところでございます。 今後、更に再生可能エネルギーの確保に向けまして、平成26年に策定をいたしました長浜市公共施設における太陽光発電設備設置ガイドラインによります基本方針に基づきまして、太陽光発電設備を設置をしていくとともに、併せまして蓄電池の設置も推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。次の項目に移りたいと思います。大事なところが次の項目で、補助金制度の充実についてお聞かせいただきたいと思います。 一般住宅における温暖化対策の推進のため断熱窓、そしてドア、ＬＥＤ照明の器具等々、給水機の補助、また太陽光の発電の補助などが定着してまいっておりますが、今後、蓄電池などのいわゆる補助対応を検討していただきたいなということで、今回、私、提案をさしていただきたいと思います。 これはなぜかといいますと、それぞれのおうちの屋根を見てまいりますと、かなり多くのご家庭で太陽光電池が増えてまいっております。ところが、トランスの能力に限界があって、せっかく発電してもらっても無駄に放出してしまうという問題が出てきてまいっております。 こうしたことを対処するためには、定着型の蓄電池の整備が肝要かと思いますが、この点について市のご見解をお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（八上弥一郎君） 本市では、住宅の環境性能の向上を図るとともに、地球温暖化の防止の観点から、窓の断熱改修や高効率給湯設置工事等、住宅に一定の省エネ性能を有する設備の改修工事につきまして、その経費に対して一部助成を本年３月までの３年間行ってまいりまして、一定の成果が得られたところでございます。 また、太陽光発電設備につきましては平成10年度から、定置型蓄電設備につきましては平成28年度から、新たに設置される方に補助金を交付をし、その普及に努めているところでございます。 特に定置型蓄電設備に関しましては、昼間に太陽光発電でつくった電気を蓄電池にためて夜間に自家消費電力として使用でき、停電時の非常用電源としても大変有効であると考えておりますので、引き続き補助制度を継続するとともに、ホームページや広報をはじめ、普及、ＰＲに力を入れてまいり、設置の促進を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 一応確認なんですが、個人の定着型の蓄電池についても、補助体系を整えたというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
○議長（柴田清行君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（八上弥一郎君） 現在、制度化さしていただいておりますのは、個人のおうち、また事業所についても対象という形で普及をさせていただいております。
○議長（柴田清行君）
中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） それなら、もう少しホームページを充実させて、それを普及を図るべきだというふうに思います。 担当者からいろんなお電話をいただきましたけど、その点については一切述べずに、そういったところを上手にかわされたなというふうに思っております。議会そのものは何に対して物事を言ってるかっていうところが、おたくの職員には分かってない。議員はそれぞれ、私が冒頭に言いましたように、市民の幸せのためにここに立ち、そしていろんな質疑をさしていただきます。部長の助けをするために、そのことを、答弁を記載してるんじゃなくて、間違った質問の内容についてはしっかり訂正をすべきということを述べるべきであり、またそれをいわゆる加速化するためにはどうしていったらいいかというところを、我々が追求するのが議員の姿だと思います。議員そのものも、私どもはたくさんの反省をしなければならないことが多いんですけれども、私は職員そのものも、もう少し職員力を上げていただきたいということを、しっかり今後検証していかなければならないかなというふうに思うところでございます。 今期、私はこの質問で終えるわけですけれども、互いに長浜市を良くするために全議員がここに立っていると思います。いろんな思いはあるかもしれませんけれども、全てそれぞれの議員は市民の幸せのためにここに立ち、いろんなものの考え方は違いますけれども、お話をさしていただいておるというふうに思います。そこを真摯に受け止めて、今後も活動してまいりたいと思いますし、職員の皆さんもそれに向かって全力で市民のためにやっぱり活動をすべきだというふうに思います。今後とも、よろしくご指導等いただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、山崎正直議員、登壇願います。 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従って質問をさしていただきます。 先月７日、新潟市で小学校２年生の女児が下校中に連れ去られ、殺害、そして線路に遺棄されるという、非常に残忍で悪質な事件が全国に大きなショックを与えました。容疑者は逮捕されたということですが、女児を狙ったという陰湿な犯行に憤りを感じます。とりわけ、小さなお子様を持つご家庭では、他人事ではありません。わが身ではないかと、非常に不安な思いをされてると思います。 当市におきましても、今年に入りまして、幾つかの不審者からの声掛け事例が発生しております。 そこで、今回、当市の通学路の安全対策について幾つか質問さしていただきます。 まず一つ目、地下道の安全対策でございます。 これも先月ですが、先月中ごろ、米原駅の近くのＪＲの下を通る地下道で、これも小学生の女児が見知らぬ男に腹を殴られるという報道がありました。ところが、続報がなかったもので米原署に問い合わせをしましたら、実は何か誤解があって、事件性がなかったと。これは狂言とかいうんではないんですけども、ちょっと誤解があって、事件性がないものであったということで、ちょっとほっとしましたが、しかし、その地下道は、狭くて、長くて、薄暗い地下道である。そこを子どもたちがいつも通っていくいうことで、地域の方が安全対策を求めているという記事も、地方新聞に掲載されておりました。 私のうちの近くの長浜北小学校から少し南のほうに行った所に、これも県道をくぐるような形で地下道がございます。最近、そこで小学生に対する声掛け事例があったということで、地元の方が小学校のほうに安全対策を求めてこられました。私も現場に行ってすぐ見てきましたけども、夏になると、このぐらいの暑くなってくると、地下道というのは結構ひんやりして、何かしら青少年がたまってきたりするところがあって、その辺が地元の方は危険ではないかということで、非常に心配されておられます。 通学路に地下道を使っている所が結構長浜にもございます。そこで、通学路に地下道を利用しているという所の地下道の安全対策、これをどのようにされているか、お聞きします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 市内で歩行者が横断用に利用いただく地下道といたしましては、市が管理いたしますのが７カ所、県が管理いたしますのが７カ所、計14カ所でございます。ただ、今、申しあげましたが、歩行者が使っていただくということで、歩行者と車両が同時に通行する地下道もございますんで、通学道路というふうなお話でございましたんで、歩行者専用の横断道路としてご理解ください。 それぞれの地下道でございますが、通行者の安全確保のために設置基準というのがございますので、これに基づいての整備をいたしております。特に、照明灯などの維持管理については注意を払っているところでございます。照明灯につきましては、故障等の情報が入りましたときには、迅速、速やかに修繕対応をいたしますとともに、明るさの確保、あるいは通行されます児童などの様子が容易に分かるように、いわゆる入り口付近等の周辺の生育いたします草木などの伐採等も、適時維持に管理に努めているところでございます。 また、地下道ということもございますんで、雨水などの流入によりまして冠水ということも懸念されます。この点での事故を未然に防ぎますために、排水設備の定期点検等を行いながら、能力確保を行っているところでございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） ありがとうございます。今の答弁に関して、ちょっと再問さしていただきます。 照明は適宜その安全対策として明るくされておられるということですが、入り口の草木伐採とか、雨水による冠水の防止とか、そういったことはありますが、そのほか何かもうちょっと安全対策の何か警告灯がつくようなものがあるとか、例えば地下なので見にくいので防犯カメラを付けるとか、そういったことの安全対策は取られておられないのか、お聞きします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 現在の中では、防犯カメラ等が設置されているというふうなことはないのは事実でございます。ただ、照明につきましても、いわゆる常時ついているもの、あるいは人が入ったことによって点灯するもの、あるいは夜間等暗くなれば点灯するものなどというふうに、しっかりとその地下道内の照明を確保できるような工夫などはさしていただいている例がございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） その地下道も、先ほど例に挙げました米原とか長浜北小学校近くの地下道も、やっぱり見えないので防犯カメラ付けてほしいというような要望が出ているそうです。ですので、もう少し、市の管轄が７カ所ということですが、できればそのような要望に応えられるような形で、安全対策進めていただきたいと思います。 続きまして２点目、今ほども地下道にも防犯カメラということも申しあげましたけれども、通学路にもやはり防犯カメラというものを付けていただくということ、それをしていくということが非常に有効だと思いますが、その安全確保のために防犯カメラを積極的に設置するべきと思いますが、その辺の当局の見解を求めます。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 地下道を含めまして、通学路における子どもの安全確保には、保護者、学校、地域の皆様、警察や市などが連携して協力して取り組んでいます防犯パトロール、スクールガードなどの見守りが、より抑止効果が高いと考えております。 このことから、市は、地域の皆様が中心となり活動されています防犯活動の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 全然防犯カメラに言及されておられませんが、防犯パトロール、これ確かに昨年も何人かの同僚議員が防犯カメラについて質問をしております。その答えもそうだったんです。防犯パトロールのほうが有効だということでございますけど、そういうような答弁だったんですけども、今もそうでしたね。 でも、防犯カメラ、一応24時間、365日働いてくれるんで、そんな防犯パトロールはいないんで、しかも、私の住んでる地区も防犯パトロールしてくださっておりますけども、やはり高齢化してきて、なかなか難しいというようなこともございます。 どちらが有効だとか、今回はなかったんですけど、前回の答弁の中ではそれを補完するという意味で、防犯カメラはその防犯パトロールを補完するというふうな答弁もありましたけども、そういうものではなくて、防犯パトロールは防犯パトロールでまあ有効でしょう。防犯カメラは防犯カメラとしても、それもかなり有効な手段ではないかと。全国でもそういったことで、例えば東京オリンピックが近いので、山手線の車内にも防犯カメラ付けられました。新幹線でこないだひどい事件がありましたけども、新幹線の中にも防犯カメラ付けられるようになったとか、そういった事例が、全国の自治体でも防犯のための防犯カメラを増やそうという動きはかなりあります。 その中で、多分また今度の答弁ではそのプライバシーの問題とか、そういったことも来るのかと思いますが、もう少し市も積極的に防犯カメラを付けるような姿勢を見せてはどうかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） ご指摘のありました、いわゆる担い手の方の不足については、これは防犯全体に関わる問題として、やはりきっちりと対応していきたいというふうに考えております。 それから、先ほど議員のほうのご指摘もございましたが、防犯カメラ24時間稼働しておりますけども、通学で利用されるのも24時間というわけではなくて、特定の限られた時間に使われておりますので、そこをスクールガードの方とかそういった防犯パトロールの方がしっかりとご利用いただいているということから、そちらのほうが抑止効果が高いというふうに申しあげております。 29年４月の定例会でもお話をさしていただきましたが、防犯カメラというのは不特定多数の人を撮影することになるため、プライバシー権等の基本的人権を侵害してしまう恐れがありまして、自治体が防犯カメラを設置運用するに当たっては、その管理について慎重な対応が必要になってくるということでございますので、やはりここは地域の防犯力で抑止していただくのが最も効果も高く、のではないかと考えてる次第でございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 今ほど通学の時間だけということも言われましたけども、例えばスクールガードでありましても、防犯パトロールでありましても、子どもたちが行く所全てにいるわけではありませんし、毎日立っておられることもない所もあります。ですから、もちろん全通学路にじゃあ防犯カメラを付けろということかということは、そうではないんですけども、もう少し、ちょっとそこはマンパワーでやってくれということではなくて、マンパワーもそれは頑張ってやっていただいてると思いますけども、防犯カメラでもカバーできるところはカバーしていこうと、そういった姿勢がもう少し、全てにおいてそうだと思うんです。何か共助という名のもとに、何か地域にお任せ、これはやってくださいよ、ここにお任せしましたよというふうな感じが見られて、行政と一緒に地域も頑張りましょうねというとこら辺を見せてほしいと思うんです。ですから、防犯カメラも少しずつ増やしてますよ、地域でもパトロール頑張ってくださいよというような形のほうが、やっぱりいいと思います。 それで、もう一つは、やっぱり12年前に長浜では非常に悲惨な幼児が犠牲になった事件が起こっております。これを風化させないためにも、やっぱりしっかりと安全対策というのは取っていかなければ、通学の子どもたちへの安全対策というのは取っていかなければいけないと思います。これで十分だということは決してないと思いますので、防犯パトロール、スクールガード、プラス防犯カメラという形では考えていただけませんでしょうか。再々質問いたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 新潟の事件も含めまして、こういった幼児とか児童を狙った犯罪というのは、大変に痛ましい事故だというふうに思います。 ただ、先ほど申しましたように、防犯カメラの設置につきましては慎重を期してるプライバシー権もございますが、いわゆる防犯カメラを付けたことによりまして、逆に言いますと、もうそれで安心だというふうに逆に考えていただくのは非常に危ないのではないかと。 特に、防犯カメラというのは、計画的な犯罪の抑止には必ずしも有効でないと言われております。スクールガードや防犯パトロール隊が活発にこのように活動されている中で、それでもなおかつこういった事件を起こす人間というのは、基本的には計画的な犯行と考えられますので、その方に対する防犯カメラの効果というのは限界があるというふうに考えてる次第でございます。 長浜のこの防犯につきましては、地域の安全は地域で守るという市民の皆様の本当に強い思いで、本当に頭の下がる思いでやっていただいております。やはりこういったことが防犯の
まちづくりとして長浜の子どもたち含めまして、さまざまな方の安心安全を守ってるのだと私は思っております。 したがいまして、市としましてもこういった活動を一生懸命支援さしていただいて、我々も一緒に汗をかいて、そういった形で安全を守っていくというのが大事だというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） あまり納得いきませんし、何かかみ合ってないように思いますが、再々問終わりましたので、次へ行かしていただきます。 その今ほど支援の取り組みを頑張っていただいておられるというスクールガードですけども、各地域でスクールガードの取り組みが実施されております。ほぼ毎日、いろんな所で見守り隊立っておられまして、市からの防災無線で２時45分にその防災無線が流れますと、旗を持って黄色いベストを着て出向かれる姿をいつも見受けます。 そのスクールガードへの支援というものはどのようなものがなされているか、お聞かせください。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） スクールガードの活動に当たりましては、見守りの人であるということが分かるように背中にスクールガード等と書かれましたジャンパーや反射ベスト、帽子、腕章、安全旗など、必要な物品をお配りをしております。 スクールガードは、毎年度、各学校から保護者や自治会、老人クラブなど、地域の皆さんにボランティア協力いただける方として登録をお願いしているものでございます。 子どもたちの見守りや安全確保など、暑い日も雨の日も欠かさずにお立ちをいただいております日々の活動に、心から感謝を申しあげているところでございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） ２点再問さしていただきます。 一つは、保険はどうなってる。これは市のほうで入っていただいてるか、支援していただいてるのかということが一つと、この間開催いたしました市民の皆さんとの意見交換会でも、帽子とかジャンパー頂いていますけども、雨のときの雨具なんかはどうなんだというお声をいただきましたので、ちょっとその辺の支援がないものかどうかもお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） スクールガードの方、平成30年度の登録でございますが、2,672人でございます。 活動中の事故等々につきましては、現在全国市長会の市民総合賠償補償保険で対応しているところでございます。ただ、通院入院日数に応じてお見舞金というレベルのものでございますので、今後につきましては事故等々を想定して、他市の状況も見ながら、賠償保険が適用できるかどうか関係部署とも協議をしまして、検討を続けていきたいと思っております。 また、雨具のご質問頂いております。これにつきましても、検討させていただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） ありがとうございます。 保険につきましては、やはりスクールガードさん、その他防犯パトロールも一緒なんだと思いますけども、一所懸命ボランティアでやっていただいてますので、そのいろんな関係でぜひともしっかりとした保険に市として加入、そういうことが支援ではないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、子ども110番の家についてです。 これは先日の鋒山議員の質問の中で答弁された、もうされたんですけども、子ども110番の家は966カ所という確かご答弁があったと思いますが、私、３年前に同じ子ども110番の家の質問をさしてもらっているんですけども、その時が1,020カ所というご答弁だったんです。だいぶ減ってるように思います。 その３年前に質問したときに、子ども110番の家の設置を増やすための周知活動に努めるというご答弁だったんですけども、それがどのようにされて、その成果というか、成果はだいぶ減ってるということですけども、どうなのか、ちょっとお聞きします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 子ども110番の家の設置事業は、声掛け、付きまといなど被害に遭う、または被害に遭いそうになった際に、児童を保護することを目的としておりまして、設置に関する周知は自治会や学校、防犯自治会を通じて案内をしておるところでございます。 設置箇所数は議員からご指摘のありましたとおり、３年前は1,020カ所でございましたが、現在は966カ所となっております。これにつきましては、児童数の減少ですとか、学校の統廃合などにより減少したものと考えられますが、設置場所の見直しや整理を行いまして、必要数は確保しているというところでございます。 本事業は、学校における児童への指導はもとより、児童保護者が行う地域安全マップの作製ですとか、設置者への運用の聞き取りなど、積極的に活用されておりまして、児童をはじめ、地域において広く認知されております。 スクールガードなどとともに、犯罪の発生抑制に一定の効果があるこの事業に、引き続き地域や学校関係者、警察等と連携して取り組み、設置場所、設置数についても、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） ちょっと必要に応じてっていうのが、どれだけが必要なのかっていうのを、と思っておられるのかがよく分からないんですけども。子ども110番の家が非常に有効であるというのは、今おっしゃっていただきました。防犯カメラと同じように、そこに防犯カメラがあるから犯罪の抑止になる。子ども110番の家の印、コーンがあったりステッカーがあったりだと思うんですけども、そういう物がいっぱいある町だと、あ、これはやばいなという、例えば犯罪者が。そういうような意識が働いて、犯罪の抑止になるということも考えられます。 で、できるだけ多くあったほうがいいんじゃないかとは思うんですけども、今ほど、先ほど言ったことと一緒です。いろんな各種団体、自治体、自治会や学校、ＰＴＡ、そういったものにお願いしてるっていうことですけども、これも、例えば行政がもっと増やせるようなチラシのようなものを作って、110番の家になっていただけませんかみたいなものをＰＴＡを通じて配布していただくとか、防犯のほうを通じて配布していただくとか、そういった、そういうとこにお任せしてるじゃなくて、一緒になって、だいぶ減ってるんですよね。だから、これをもう少し増やしたいという活動が、そういうことができないかなと思うので、その辺もう一度お聞かせください。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 必要に応じと申しましたのは、先ほど申したように通学路の問題とかございますので、そこの場所に応じたさまざまな状況においてということでご理解を賜ればと思います。 それから、周知ですけれども、もちろんこういったことだけではなくて、例えば長浜市では地域の安全大会というのを開催さしていただきまして、さまざまな関係機関、団体、市民団体、皆さん集まっていただいて、安全について考える機会を設けております。こういった場を通じても、またお願いをするなり、そういった形で一人でも多くの方がこういったことにご参加していただけるように努力をしていくつもりでございますので、一つよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） ありがとうございます。安全大会とか、私も何度か行かしていただいておりますけども、子ども110番の家のコーンが少しでも多いとやはり抑止になるという考え方は一緒でありまして、少しでも増やしていただければなと思いますので、ご努力をよろしくお願いします。 続いて最後の５番目、長浜北高校の通学路についてですが、これは以前から中嶌議員がずっと指摘しておられます。私も非常に懸念しておりまして、もう既に４月から新校舎で北高校始まりましたけども、以前その中嶌議員が質問された中で、当局が開校後の高校生の通学路を確認しながら安全対策について考えたいというご答弁ございました。 それでは、もう開校いたしましたが、どのように状況確認をされ、どのような安全対策をされるのか、お聞かせください。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 本年４月に長浜北高校が平方町に移転いたしましたことを受けまして、学校のご協力をいただきまして、５月に全生徒を対象といたします通学路のアンケート調査を実施をいたしました。901人の生徒から回答をいただき、現在そのデータ解析を行っているとこでございます。 通学状況といたしましては、647人、72％の生徒さんが自宅から自転車で通学されておられます。次に、237人、26％の方は、長浜駅又は田村駅から自転車か徒歩で通学されていられる。17人の方、２％の方が、自宅から自動車等で送迎あるいは徒歩もしくはバスを利用されているという通学実態が把握できました。 併せまして、この調査では、手法とともに通学されてまいります道、経路、この線についての調査もさしていただいてるとこでございます。 今回、このアンケートに基づきまして、その手法でございますとか、利用されておられる道の状況等が一定把握することができましたので、学校、公安委員会並びに土木事務所、それと市が協議をさしていただく中で、危険箇所の修繕ですとか改修など、安全な通学環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） 今ほど、そのアンケートを今集計中だということをお聞きしました。それを基に、安全対策、改修とか修繕の安全対策を取るということですが、ちょっとそのアンケート、普通アンケートを取るというのは何かを目的を持って、どうしようかということを目的を持ってアンケートを取られると思います。危険箇所は分かる、どういうふうなことが危険なのかというのもその箇所によって違うと思うんですけども、そのアンケートによってどのような、今修繕改修って言われましたけど、どのような安全対策を、どのような改修をされるのか、場所によっては違うと思いますけど、どういうふうなことを想定されておられるか。まだこれからだと思うんですけども、そういうことをちょっと予定をお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 先ほど申しましたように、現在その分析ということでございますが、やはり既に通学に利用されている、特に今のとこ県道なんですが、それらにつきましてはやはり歩道の幅員を広げる必要、あるいは段差が解消できてない所があるなどで、あるいは新設しなければならないとこなど、やはり出てきております。その辺では、やはり自転車で利用される方が多いという実態がつかめましたんで、これらについての歩道等の整備がまず大事であるかと思います。 また、徒歩についてもありますので、これらについてもその辺の箇所、一度見ながら対応は逐次さしていただきたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 山崎正直議員。
◆３番（山崎正直君） ありがとうございます。 私、ちょっと聞き取りに北高校へ行ったり、その周辺を見に行っていたとき、ちょうどそのときに北高校、旧国道を挟んだコンビニエンスストアの北側の道、あそこで高校生同士の自転車での事故がありまして、救急車で一人が運ばれるというようなことがたまたま私が行ったときに起こっていたんです。というふうに、非常にやっぱり危険な箇所がございますので、早急な対策をどうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。子どもたちにとって、学力向上も大切なんですけども、やはり安全が一番だと思います。これからも通学路の安全対策と、先ほども言いましたけども、これで十分というものはないと思います。ですから、各方面からの通学路の安全対策のほうを、どうかよろしくお願いいたします。 これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただ今から10時45分まで休憩いたします。 （午前10時32分 休憩） （午前10時45分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開し、議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして、質問を行います。 一つ目です。学校給食について、１、納入希望業者について質問いたします。 平成29年度において、長浜市学校給食会物資納入業者として登録されている業者の方は、長浜市が60業者、そのほかが20業者となっていますが、平成30年度について、統合によっての市内の業者への影響はないのかについてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 平成30年度の物資納入業者の登録者数は、市内46業者、その他15業者と、昨年度に比べ減少しております。 給食センターの規模が大きくなることで、多くの物資を一度に納入することが困難と判断された業者が登録を見合されたケースがございました。 このことを踏まえまして、今後は給食物資の入荷状況を把握しながら発注分量を分割するなど、見積もり方法の見直しを検討し、少しでも多くの地元業者が入札に参加していただけるよう、引き続き説明会を開催するなど、積極的に働き掛けてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 再問ですけど、大量の納入が困難ということで、納入業者さんのほんとの心配の声は、この統合によって今後１カ所に、今おっしゃっているように大量納入が必要となっていくことなんです。この大量納入ができない業者さんにとっては、大量納入可能な他府県の業者さんに切り替わってしまうのかっちゅう、こういう心配があるんです。 しっかりと続けていけるのか、この声に対して再度お伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 登録されなかった業者さんですが、主に小規模なセンターに納入されていた個人経営の業者の方が多ございました。 やっぱり発注数量を分割することで、個人経営の方でも参入していただけるような見積もり方法をルールとして検討していきたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明夫議員。
◆21番（鬼頭明男君） ぜひ、しっかりよろしくお願いいたします。 ２問目に続きますんで、２問目に行きます。納入価格について質問いたします。 市は、地元産で供給可能な食材については、可能な限り地産地消を推薦していくと言っておられますが、納入業者さんの方からは、今後の価格の下落が心配との声があります。 納入業者の方に対して、今後安定した価格保証ができるような支援、施策が必要だと考えますが、価格保証についてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 納入業者の価格保証につきましては、消費者である購入者側が直接的に行うものではないと考えております。 入札参加の間口を広げる見積もり方法の見直しなど、間接的な対応を考えてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） ありがとうございます。 この価格保証なんですけど、仕入れの世界では大量に購入すれば価格は下がるっていうのは常識なんです。地元の業者さんは、他県だと大量購入できると前回もおっしゃっていますし、この影響で地元産の野菜も値下がりするのではないかと心配しておられます。 このような声もありますので、一度長浜市の業者さんにもきっちり皆さんに集まってもらい、今後の施策や地産地消の向上も含め、協力し合って高めていくことが必要だと思いますが、このことについて再度よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 地産地消を推進する上でも、できる限り地元業者で物資を購入したいと考えております。 ただ、給食の物資については、給食費によって賄われております。で、物資にかかる費用が高くなることは、それだけ給食費の材料が制限されることにも一定つながってまいります。子どもたちにいろいろな献立の給食をおいしく提供するためには、物資にかかる費用をある程度抑えなければならないという一面があることも、ご理解いただきたいと思います。 たくさんの方に登録業者として入っていただけるように説明会等々は丁寧にやっていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） もちろん、そうだと思います。生産者の方の生活もかかってますので、またこの価格については両方の面からきっちり議論していただいて、両方の人がいいようになればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、大きな２番に行きます。学校給食自校方式について質問いたします。 学校給食自校方式について、全国では給食センター方式から自校方式へと切り替わっている自治体もあります。自校方式を残すべきだという声もありますが、自校方式への切り替えている自治体がある中で、市はセンター方式へと移行することの見解と理由についてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 給食センター方式では、共同の充実した施設整備で効率的な運営が可能となり、大規模設備を導入することにより、献立の充実や統一を図ることができます。また、管理体制も充実し、アレルギー対応食の専用調理室の設置や、専任調理員の配置により、複雑多様化する食物アレルギーへの対応が可能となります。 少子化が進む中、こうしたことを総合的に勘案し、子どもたちに安全でおいしい学校給食を安定して提供するためセンター方式を選択し、国が示す学校給食衛生管理基準を満たす、より安全な給食センターを設置しているところでございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 再問いたします。 もちろん、センター方式のメリットも今おっしゃっていただいたようにあると思いますが、自校方式にもたくさんのメリットはあります。 例えば、調理が適温で提供できることや、調理師さんとの身近な交流ができることなど、ほんとにたくさんいいメリットがあると思います。こういった自校方式のいいところが失われるようでしたら、大変なことだと私は思っております。解決しなければならないと思っております。保護者の方も、この点に関してはほんとに心配されております。 また、センター方式は、ちょっとお聞きしたんですけど、大量調理のために、前の日に野菜の皮むきなどをして塩素等を投入した水に漬けておくっちゅうことも、ちょっと周りから聞いたんですけど。 こういう点も含めまして、再度お伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 自校式のメリットについては、承知をしておるところでございますし、議員のご心配もあろうかと思います。 自校式によります、自校生徒が調理員さんとの交流を通じて食に対する感謝の気持ちや理解を深めるという点につきましては、私どもも栄養士８人おりますけれども、給食の時間に学校訪問をし、栄養指導や食の大切さについて指導を行っているところでございます。 今後も、こうした時間を充実させるとともに、施設見学や毎月発行する献立表などを活用しながら、学校給食についての理解を深めていただけるように工夫をしてまいりたいと思っております。 先ほどの前の日の調理の関係につきましては、今後の施設状態の検証の中で確認をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） ぜひ、自校方式のほんとにいいところをきっちり守っていただき、よろしくお願いいたします。 ３番に向かいます。子どもたちの環境、保育園、幼稚園、小学校、中学校について質問いたします。 １、エアコン設置状況についてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 平成29年度全国のエアコン設置状況を見ましても、小中学校の設置率は50％に満たっておりません。しかし、本市では平成25年度末に100％を達成しております。各園全ての保育室及び小中学校全ての普通教室にエアコンを設置し、１年を通じて子どもたちが安全で快適な生活を送り、集中して学習できる環境の充実に努めているところでございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 再問いたします。 平成25年度末に100％ということで、もう何年かが過ぎていると思うんです。故障も含めて、ぜひ確認をお願いしたいと思います。 また、例えば、これは教室ですね。例えば技術室とか、ほかの違う教室に対してのエアコンの設置率については、今どのようになっているか、分かればお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 小中学校の特別教室につきましても、準備室やエアコンの稼働に支障がある教室、例えばですが技術室では、教材としておがくずを使ったりしますので、それが風によって舞うということも弊害がありますので、それを除く全ての教室に設置をしております。 幼稚園、保育園、認定こども園の遊戯室につきましては、およそ６割の設置という状況でございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 今後また故障もそろそろしてくるかもしれませんので、それも含めてエアコン設置に向けて、またよろしくお願いいたします。 ２番目に行きます。雨漏りについて質問いたします。 このことについては、昨日竹本議員の質問と全く中身が一緒ですので、どうかよろしくお願いいたしまして、次の質問に進みたいと思います。 ３番目です。環境充実のための予算についてお伺いいたします。 各園、各校の判断で環境充実のために使用できる予算について、現状と今後の予算についてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 各園、各校には、施設修繕料、施設維持管理委託料など、施設の簡易な修繕など、環境保全に使える予算を配当しております。 今後におきましても、施設を適切に維持管理していくための予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） その予算は、昔も聞いたかもしれませんけど、各学校で変わると思うんですけど、平均にすれば幾らぐらいなんですかね。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 各校というより、校別に、校別というか、小学校等とでちょっと内訳を申しあげたいと思います。 施設修繕費、施設維持管理委託料、トータルになりますけれども、小学校全部で712万5,000円、中学校で412万円、幼稚園、保育園、認定こども園合わせまして252万7,000円。トータル1,377万2,000円という配当をもってやらせていただいてます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） トータル1,300万ほどと今おっしゃいました。 いろんな保護者さんから、また中学校、小学校、保育園、幼稚園から要望を受けておられると思うんですけど、この1,300万で現実足りているのか、いろんな要望があると思うんですけど、この点だけ再々問です。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 各校園に配当しております修繕料につきましては、ほんとに簡易なものでございます。ガラスが割れたとか、戸が閉まらなくなったとか、そういうものにお使いいただくものとして配当させていただいております。 もっと大きなものにつきましたときには、環境の充実等々についてもそうですけれども、施設の状況確認や専門知識が必要となりますことから、各園、各校と協議の上、要望をお聞きして連携を図りながら、教育委員会のほうで対応してまいりたいと考えておるとこでございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） ぜひ、なるべく予算のほうをよろしくお願いいたします。 では、４番に進みます。
長浜観光協会について質問いたします。 １、統合について。
長浜観光協会と
奥びわ湖観光協会が統合しましたが、統合前の会員数と、統合後の会員数はどうなのかについてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） 統合前のそれぞれの会員数につきましては、統合が４月１日付でございます。３月末の時点で、公益社団法人の
長浜観光協会が219、それから
奥びわ湖観光協会が賛助会員31を含めまして186でございました。 両協会に既に重複加盟されておられるケースもございますので、そこを整理いたしますと、統合前の会員数は賛助会員込みで394、賛助会員を除きますと363です。 それから、統合後の現状でございます。
長浜観光協会の会員数は現在313でございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） では、二つ目に行きます。 会員数が、奥びわ湖ですね、減ってると思うんですけど、この減った原因についてよろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） 統合につきましては、
奥びわ湖観光協会が解散という形、公益社団法人
長浜観光協会に新たに会員として加入するという形式が取られております。 こうしたことから、
奥びわ湖観光協会の会員の方が全て
長浜観光協会へ入会されなかったということが、会員数の減少としてご指摘いただいてる原因かと考えております。 なお、公益社団法人として、定款によりまして理事会において会員として承認されるという手続きを要することもございまして、現時点で承認をされている会員数につきましては、先ほど申しあげました313ということでございます。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 辞められた原因はいろいろあると思うんですけど、この辞められた方の声について、きっちりお聞きになっておられるのか、こういうこともほんとに大切なことだと思うんですけど、お聞きになっておられるのかについて再度質問いたします。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君）
長浜観光協会のほうではある程度お声をいただいておるということは、伺っております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 再々問でお願いします。 どのような声が多かったのか、再々問でお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） 公益社団法人
長浜観光協会の事業というのは、やはり対外的な観光に特化するというような今方向で、今回の統合もそういう方向を目指しております。 一方、
奥びわ湖観光協会のほうは、いわゆる地域行事に協賛いただく方もご参加いただいておったというようなところで、若干今目指しております稼げる観光という方向と異にしたということがあろうかと考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） では、３番に引き続き行きます。 改善について。 会員数が減った原因を踏まえ、今後どのように改善されていかれるのかについてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） 公益社団法人
長浜観光協会と
奥びわ湖観光協会が４月に統合されて約二月と。今月19日に統合後の最初の総会が開催される運びとなっております。
長浜観光協会におきましては、今後も随時会員の加入受け付けはもちろん進めていくということでございますが、これまで観光協会に所属されていた会員、更には新たな会員を獲得するために、いわゆる魅力ある取り組み、あるいは魅力ある事業を推進していくというのが必要であるというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 統合についてなんですけど、長浜市観光協会と
奥びわ湖観光協会は、先ほどもおっしゃいましたけど、少し違いがあるのではないかと感じております。 私が聞いておりますのは、どちらの観光協会もいろんなことに頑張っておられると思いますが、長浜市観光協会は先ほどもおっしゃったように観光を中心とした業者さんのほうが入っておられること、また、
奥びわ湖観光協会の方は地域振興を中心として、地域を育ててこられた方が半数以上おられるということです。このように、少し地域性が大きく関係しているのだと私は思いますけど。 また、統合については、観光協会と
奥びわ湖観光協会さんの、今までに頑張ってこられたと思います。その頑張ってこられたことや、お互いのいいところを共有することが、ほんとに大事だと思っております。このことを抜きに前向きに進んではいけないのじゃないかと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 産業環境部長。
◎
産業観光部長（松居雅人君） 観光協会に限らず、商工会等もそういった傾向がございます。いわゆる地域振興、
地域づくりという視点で今まで多大なお取り組みをいただいておったというのは、非常に感謝を申しあげておるところでございます。 しかしながら、今の観光につきましては、やはり観光客誘致による経済振興という部分が主たる目的でございます。で、先ほどご質問いただきました、
地域づくりなり地域振興という部分は、これは地域振興なり
地域づくりというような視点で、
地域づくり協議会なりを中心に、そういう方向で展開していくというような方向であろうかと考えております。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） ほんとに今、地域性をほんとに大切にしていただいて、慎重な今後の計画が必要だと思います。この点については、どうかいろいろとよろしくお願いいたします。 最後になります。５番です。就学援助制度についてお伺いいたします。 入学援助金を入学前に支給することについて質問いたします。 文科省の調査では、2018年度入学援助金を入学前に支給する自治体は、小学校で711自治体、中学校で856自治体となっていましたが、平成29年度第２回定例会での浅見信夫議員の質問への回答から、その後の県内の状況と市の検討についてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 今年度の県内の状況につきましては、小中学校ともに実施をしているところが11市町、中学校のみ実施が３市、入学後に実施をしているのが５市町でございます。 本市におきましても、必要な援助は必要な時期にできるよう、実施に向けて引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（柴田清行君） 鬼頭明男議員。
◆21番（鬼頭明男君） 今、引き続き検討ということなんですけど、こうして小学校では11市町、中学校では３市とやっておられます。 いつも先進地を参考にしてとおっしゃっておられるので、ぜひ先進地のいいとこをきっちりまねしてもらって、これは進めていただきたいと、そう思っております。これは子育て世代のためですので、どうかよろしくお願いいたします。ほかにもいろいろできない理由があるのかもしれませんけど、ぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、
西邑定幸議員、登壇願います。
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） （登壇）それでは、議長より発言許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。 議員任期最後の一般質問で、しんがりを務めさせていただくと、この光栄に浴しまして感謝申しあげるところでございます。 まず最初に、大項目１項目目、河川整備事業と災害に強い
まちづくりについて、小項目１点目、滋賀県における治水行政の最近の動きにつきまして、本市としては、丹生ダム建設の中止決定を受けて、ダムなき治水を早期に実現するために河川整備事業に全力を挙げて取り組んでいただいているわけでございますけども、一方で、凍結中の大津市の大戸川ダムの議論が再燃している今日、丹生ダム中止の決定を受け入れるという苦渋の決断をされた市長として、どのような感想をお持ちであるのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この大戸川ダムにつきましては、国の検証で、治水対策としてダムが優位であるとの検証結果が既に示されております。現在、実施時期を検討している段階であるということでございます。 治水効果を検証する県の勉強会の初会合が５月30日に開かれました。私としましても、今後の成り行きがどうなっていくのか、しっかりと注視をしてまいりたいと思っております。 また、一方丹生ダムについては、ご指摘のとおり、ダム建設事業の国の検証によって、ダムは有利ではないとの方針が平成28年７月に示されました。したがって、ダム建設の中止が決定をされております。 このダム建設中止の決定は、ほんとに長年この地元の皆さんは国策によって翻弄されてきたと。そして、ダム建設の受け入れ中止という、この２度にわたる苦渋の決断が強いられた地域の方々の気持ちを考えますと、私は今でも大変無念の気持ちでいっぱいでございます。 しかしながら、現在丹生ダムに代わる治水対策として、湖北圏域河川整備計画に基づく河川整備事業が昨年度から本格的に始まっていることから、これを早期に確実に完了することを国、県に対して強く求めていきたいという決意でございます。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） ありがとうございます。 国のほうが、治水にはコスト面、安全面からダムが最も有効というような総合評価を示したわけでありますけども、本市はダムなき治水ということで腹をくくったわけでございます。そういうことで、手戻りすることなく、今、市長おっしゃいましたように、河川整備事業に全力を投入していただきたいと、このように考えております。 ということで、全力投入をする中で、小項目２点目、河川整備事業、高時川、姉川、田川の進捗状況につきまして。 特にこの河川整備事業において、私もたびたび質問を重ね、早期着手、早期完成を要望しているわけですが、残念ながら一向に、地域住民の方も含めまして、目で見える状況に至っていないのが現状でございます。 改めて、現時点における進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 姉川、高時川につきましては、平成29年度から交付金事業によります本格的な整備が始まっているところでございます。 現在の進捗状況といたしましては、姉川につきましては、河口から難波橋までの区間について路線測量調査が終了いたしております。次に、河口からびわ大橋までの区間につきましては、土質調査、堤防安全性調査、あるいは詳細設計を実施中の中でございます。 この詳細設計等は、工事着手の準備段階でございますので、次年度以降には用地買収ですとか、工事というふうを取り掛かっていただけるものと考えております。 高時川につきましては、難波橋から錦織橋までの測量を実施中でございます。また、瀬切れ対策という点ではございますが、今年度につきましては、湖北町速水地先で水制工を設置いたしまして、河道形状の工夫を試行的に実施する予定とされているとこでございます。これらの成果がしっかりと出てくることを期待するところでございます。 次に田川でございますが、治水対策の検討段階で、湖北圏域河川整備計画の中では調査検討区間となっております。滋賀県下でも水害リスクが極めて高いということから、この解消に向けまして、今現在、治水対策の整備方法を早期に決定いただき整備実施区間としての引き上げをしていただくように、一刻も早くそうしませんと工事等も着工できないわけでございますので、河川管理者の県に対し要請しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） 確かに、まだ測量とかそういうような段階で、なかなか我々の目に見えるような状況に至っていないというようなことで、昨年度から交付金を受ける中で、着実に進めているというご回答であったかと思います。 とはいえ、この事業、先ほど市長もおっしゃいましたように、早期完成ということで、我々流域住民が切望しているところでもございます。 そういうことで、更に事業を加速させるために、どんな方策を講じておいていただけるとは思うんですけども、改めて国、県、水資源機構に対して事業を加速させるために、具体的にどのような方策を持って対応に当たっていただいているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 28年度以降ということでご報告はさしていただきたいと思います。 まず、市長直接に、やはり河川管理者であります県知事に対しまして、直接的な申し入れという形をしていただいておりますし、ほかにも高時川治水対策促進期成同盟会等の関係も併せまして、28年度には２回、29年度には１回、市長直接要請活動をしていただいてます。 また、そのほかにも私の関係でもさしていただく機会もございます。 次に、地元関係ということでございますが、これらの改修計画を進めさしていただくに当たりましては、地元への説明という点では、29年度にはびわの連合自治会様に対し、あるいは30年度は虎姫の
地域づくり協議会の会長さんなどに協議の今、機会を持たさしていただいております。 このほかにも、測量等の事務作業を入るに当たりましては、地元との調整に対し、市のほうも随時関わらさしていただいてるところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） いろいろと昨年はびわの連合自治会、また今年度においては虎姫の
地域づくり協議会にというような形での地元説明も含めまして、丁寧な対応をしていただいているということでございますが、一方で今年度から国交省のほうから出向してもらった技官もおられます。 そういうことで、ぜひ事業の加速、または事業の先ほど瀬切れ対策の水制工工事とかいうようなこともおっしゃってますけども、この辺のことにぜひ活躍の場面をつくっていただいて、本市の河川整備事業において、新たな価値を提供していただくように、手段、方法の一部としてこの技官のご活躍を大いに期待したいと思っております。 続きまして４番目、河川整備事業にかかる期間と予算規模についての最新情報につきまして、お聞きいたしたいと思います。 聞くところによりますと、20年間で毎年４億円、合計80億円の事業予算を見込んでいると聞くわけですけども、その情報の確度、及び精度、この予算で賄われる対象河川、対象事業についてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 28年９月に県が策定いたしました湖北圏域河川整備計画では、その対象期間はおおむね20年となっているところでございます。 この間の整備実施区間は、姉川、高時川などのそれぞれの位置が位置付けられておりますとともに、計画的に低水路の拡幅、築堤等によります河積拡大などの整備を推進していくことが明記されているところでございます。 今年度、県の当初予算では姉川、高時川の河川整備事業費として４億円が計上されております。全体事業費予算80億円については、丹生ダム建設事業の検証の過程で示されたものではございますが、この額に捉われることなく、湖北圏域河川整備計画に示されました整備内容が早期かつ確実に進めていただくことが大切と考えております。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸君議員。
◆19番（西邑定幸君） ただ今、部長のほうからご答弁の中で、20年間で４億、その数字につきましては私も記憶してるんですけども、治水ダムならあと300億円前後の追加事業となる。また、河川整備なら80億円程度で可能というような、そういうような試算がされた、そのことが私は独り歩きしているように思えてならんのです。 これは、やはり今後いろんな河川整備の事業をやっていく中で、あまりこの80億ということに縛られないように、ぜひ、現在はかなり国の予算をこちらのほうに誘導してくるような、そういうようないろんな環境も整ってきているように思いますので、その辺りを当然市長を含めましてふんだんに活用して、この期間短縮と、それと予算の箇所付け、そういったことに今後も全力を傾注していただきたいな、このように思います。 それでは、続きまして小項目５番目、危険箇所の警戒区域指定と市民への周知徹底につきまして。 本市においてはおおよそ700カ所を超える危険箇所があると認識しております。昨年の５号、20号、21号台風により危険箇所が増えたのではないかなと、このように思うわけですが、この数字については、現在どのように把握されているのか。併せて、警戒区域指定状況と危険箇所の市民への周知徹底については、どのようになされているのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 長浜市内における土砂災害の危険箇所は平成30年３月31日現在712カ所あり、そのうち680カ所が土砂災害警戒区域の指定がされています。 区域の指定に当たっては、県がおおよそ５年ごとに土砂災害防止対策基本指針に基づき、基礎調査を行うこととされており、平成31年度で調査が完了される予定となっております。 基本指針では、土砂災害が発生する恐れがある土地の調査として、当該箇所を抽出し、地形等の状況、土砂災害対策施設などの設置状況及び過去の災害なども考慮し、警戒区域の指定基準に基づき把握することとされております。 昨年の台風被害により、土地の状況が変化し、指定基準に合致するような状況の箇所があれば、今後の県の調査で指定されることと思っております。 また、指定に当たっては、指定する前に当該区域となる自治会を対象に県が説明会を開催し、指定の承諾を得ておられます。 市においては、平成26年８月の広島土砂災害や昨年の台風被害を受け、今３月に全戸に配布いたしました総合防災マップにおいて、土砂災害に関するページを設け、指定区域図以外に土砂災害の種類や前兆現象も含め、周知を図っておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） ただ今のご答弁をお伺いする中で、今年度配布された防災ガイドマップ上も市民の啓発を促すようなシートも用意したということでございます。 ただ、このことにつきましては、今の答弁の中ではかなり県が主導するような形の答弁が多かったように思うわけですけども、これは現在のそれぞれのミッションといいますか、役割分担の中では致し方ないことではあろうかと思いますけども、やはり長浜市民、長浜に住まいする住民のためのマップであり、またこのような警戒区域の指定等々であろうかと思います。こういうことで、主体的なこのことに対しての取り組みをぜひお願いしまして、この項目を終えたいと思います。 それでは、続きまして小項目６番目、避難場所を含む緊急に指定する必要要件につきまして。 本市には73カ所の避難場所が設けられているわけですけども、避難場所に指定する場合の必要要件というものがあろうかと思います。その要件項目につきまして、現在指定している各避難場所にはその要件、またその要件がクリアされてるのかどうか、併せてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 長浜市内においては、災害により家に戻れなくなった方が一定期間生活を送る場所として73カ所を指定避難所として指定しております。 また、災害が発生、又は発生する恐れがある場合に、一時的に危険から逃れるための避難場所として災害の種類別に指定緊急避難場所を指定しています。 指定避難所、指定緊急避難場所については、災害対策基本法施行令において指定の基準が定められており、指定避難所は被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模であること、速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布できること、想定される災害の影響が比較的少ないこと、車両などによる輸送が比較的容易であることが指定の要件となっております。 また、指定緊急避難場所については、災害の種類ごとに基準が定められており、地震につきましては、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令等に適合することであること、洪水については、想定される洪水等の水位以上の高さに避難スペースがあり、そこまでの避難上有効な階段や経路があることなどが定められております。 本市においては、指定避難所と指定緊急避難場所を兼ねることとしており、指定避難所のうち指定緊急避難場所の要件を満たす地震時の65カ所、大雨時の60カ所の施設を指定緊急避難場所として指定しております。 これらの避難所、避難場所につきましては、総合防災マップに一覧で掲載しており、市民の皆様に周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） るるご説明いただきました。私も全て要件つぶさにとどめることはできませんでしたけども、いずれにしましても、避難される方が安心して避難できる、それが絶対条件であろうかと思います。 そのために、このような項目を評価して、そして避難場所にしたんですよ、そのようなもう少し項目ごとにウエート付けするなりなんなりして、皆さんによく分かるように。だから、あんたたちの住んでるこの家とは違うんですよ、というようなことが理解してもらえるような、そういうようなことも一つ必要じゃないかなと。 最近は避難勧告がしょっちゅう出ますので、もうマンネリ化してしもて、すわ、大事、というような形に最近なってきてないんです。そういう意味で、やはりこの避難準備とか、避難勧告とか、避難指示とか、そういうことをきちっと受け止めれるようなことの試みを、ぜひお願いしておきたいと思います。 それじゃあ、続きまして小項目７番目、特別な支援が必要な方の避難場所の確保と必要要件につきまして。 先ほどお聞きしました必要要件に、何らかの要件が付け加えられていようかと思います。 そういうことで、特別な支援が必要な方の避難場所というものは、現在充足状況を含めまして、どんな状況になるのか。併せて、その満たしている避難場所は市内に何カ所あるのか。この辺りのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） まず、当市におきましては、指定避難所の集団生活では支障を来される要配慮者を受け入れるということから、先ほどございました指定避難所内に福祉避難室を設置するということでございます。更に、福祉の避難室でも安全に過ごせない要配慮者につきましては、更に福祉避難所の開設を行うという計画を持っているところでございます。 一般的に福祉避難所開設までの流れとしましては、災害発生時、まずはお近くの指定避難所へ避難していただき、そこで安全に過ごすことが困難な要配慮者の方には、指定避難所内に設置します福祉避難室で個別に対応さしていただくと。更に、福祉避難室でも安全に過ごせない要配慮者につきましては、福祉避難所を開設という経路になっております。 現在、民間の社会福祉施設さんを中心に、これら福祉避難所開設に関わります協定を締結さしていただきまして、現在101の事業所、施設さんと協定を締結さしていただいてるところでございます。 また、福祉避難所の開設につきましては、これら協定を締結さしていただいた施設の中から候補を選定いたしまして、施設自体の安全性、また特に施設内での要配慮者の避難スペースあるいは安全性の確保という要件を満たす施設を福祉避難所として指定し、開設するという手順になっております。 当然、福祉避難所の充足状況につきましては、発生した災害の種類や規模、また場所によりまして、要配慮者の人数が異なるということがございますので、先に開設いたしました福祉避難所で十分に対応ができないケースもあろうかと思います。その場合につきましては、更に福祉避難所の範囲を拡大した追加指定、場合によりましては現在も協定等を結ばさしていただいておりますホテル、旅館等の借り上げに至るプロセスということでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） ただ今ご答弁いただきましたけども、今の話聞いてますと、福祉避難室というのを避難場所に設けておると。で、そこでちょっと対応が難しいところについては避難所の開設。それでも駄目な場合は、どんどんどんどんこうやってエスカレーションしていくんですけども、その当事者にとってみれば、ここ行ってあかなんだで、あっち動く。それで、またこっち行ってくださいという、そのようなことになろうかと、実際問題、今の答弁ですと。 私は、そうじゃなくて、既に現在特別な支援が必要な方ということについては、当然データをお持ちだと思いますので、この辺りについては一定の指針、方針というものを、今ご説明いただきましたけども、ほんとにもう少しきめの細かい見直しが必要じゃないかなと、このように思います。 この件について、再問をさしていただきます。
○議長（柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） ただ今ご説明さしていただきましたのは、本市の災害時の要配慮者避難支援計画、全体計画がございますので、その手順に基づいて避難計画を持ってるということでございますけれども、昨年も福祉避難所の事業所の方々と実際の避難計画の訓練等も始めさしていただいたところでございます。これらの中で出てきた課題等を踏まえて、現実に即した計画になるような形を、対策取っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） 私も、昨年もびわ中学校の避難所なんかを見てみますと、そういった対象の方がおみえになって、それであそこに市の職員の方がおられて、ほんとに車椅子の、そして抱えながら対応していただいておるという実態を見ましたときに、これは何とかせないかんなと、このように思ったところでございます。 改めて、今ご答弁いただきましたけども、いま一度その内容を精査する中で、より良い特別な支援の必要な方に対しての避難場所の確保ということについて注力をしていただきたい、このように思います。 それでは、次に大項目２番目、奥びわスポーツの森につきまして、小項目１点目のプール跡地利用の最新情報について。 都市公園ということで幾つかの制約はあるかと思いますけども、プール跡地の利活用について最新の情報と現在の状況についてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 奥びわスポーツの森につきましては、県営の都市公園という位置付けになっておりますことから、県のほうへの確認をさしていただきました。 水泳プール跡地の再整備計画が昨年に策定されまして、計画では当公園は県の地域防災計画上、広域陸上輸送拠点に位置付けられております。このことから、災害緊急時のヘリコプターの離発着場や緊急物資の輸送拠点として利用できるように、芝生広場などとして整備が行われている状況でございます。 現在、造成工事が完了いたしまして、今後ヘリの離発着、あるいは常時につきましてはフットサルの場として利用可能な張り芝の中央広場整備、併せまして災害時の物資保管場所として利用できます防災シェルターともなり得るあずまや、ほかに防災ベンチの設置、それと周辺の植栽などという形で、順次公園整備が進められていることとなっております。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） ありがとうございます。 私も、このプールの跡地がいかように活用されるのかなということについて非常に関心を持っておったんですけども、ただ今ご答弁いただきましたように、防災のヘリ拠点ということ、そして併せて芝生を植えて多目的な活用の広場というような形の答弁でございます。このことについては、承知をいたしました。 それでは次、小項目２番目、体育館の老朽化対策と今後の維持管理につきまして。 本市の市民スポーツ施設であるびわ体育館については、老朽化により雨漏りや耐震化の不備などを聞くわけですけども、今後の維持管理についてどのように考えてるのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） びわ体育館につきましては、他の体育館と比べましても利用者が少なく、老朽化も進んで、耐震化も未実施ということですので、本年度建設に着手いたします仮称北部地域総合体育館へ移行統合し、公共施設等総合管理計画に基づくスポーツ施設の適切な再配置を進めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） 今ご答弁いただきましたけども、利用者が少ない要因はどのように捉えられておられますか。利用者が少ない、なぜ少なくなってきたのか、この辺りについてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 一つは、びわ体育館のアリーナ面積が小規模であるということです。もう一つは、いわゆる地域人口等の絡みもありまして、地域人口のほうがどうしても少ないと、そういった利用も少なくなってくるのではないかなというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） 地域人口の少ないということも今おっしゃいましたけども、どのような傾向で地域人口が減ってきておるんですか。お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 地域人口の減少は、市全体としても当然に減少しております。もちろん、それにいわゆる地域によって温度差がございますので、その地域がどうして人口減少したのかというふうなことについては、私のほうではちょっと原因の分析まではできておりません。 以上です。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） 再々問までいたしましたので、あえて申しあげませんけども、そのようなご答弁をされるんであれば、私はデータを持ち合わせていませんというようなことでは困るわけです。そのような答弁で事足りるということにはならないと思っておりますので、この件については改めて私はまたお伺いして、数字をいただきたいと、このように思っております。 次に、小項目３番目、ビジターセンターの改修計画及び有効活用について。 ２～３年前にビジターセンターの改修計画の話があったわけでございますけども、その後どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） この件につきましても、県のほうに確認をさしていただきました。 議員仰せのように、以前に検討というふうなこともあったようでございますが、現在といたしましては有効な活用がされていない状況でございます。 県のほうでも、今後におきまして具体的な改修計画などが進んでいないというふうなことを聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） 私は、あそこは今まで以上に非常に有効活用に資する、有効活用できる、そういうようなセンター、建物でないかなと、このように思っております。 ある意味では、今、ビワイチということで、健康しがというような形でやられております。あそこに、あそこを中継点とかするようなことも可能だとも思いますし、休憩するというのにふさわしい場所だとも思っておりますので、この辺りについては、積極的に現在の県政の流れを受けた中で、あそこをいま一度有効に活用するというようなご提案もしていただきたいと思います。 それでは次、小項目４番目、県教職員の憩の家竹生荘の活用について。 この施設につきましては、現在埋蔵文化財の保管施設となっているわけですけども、草木が茂り、管理状態にあるとは言えず、景観を損ねているというように私は思ってるわけですけども、このことについても、県の資産ではありますけども、財産でありますけども、どのように市として認識をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 旧県職員の憩の家竹生荘につきましては、現在滋賀県教育委員会の関係の文化財保護課が埋蔵文化財の保管所としてやはり利用されているということでございました。 県に確認いたしましたところ、公益財団法人滋賀県文化財保護協会に施設の管理を委託されてるようでございます。施設周辺の草木の管理につきましては、現状は年２回、６月と10月に刈り払い等を実施されるというふうなことだそうでございます。 しかしながら、景観等の関係もございます。引き続きまして、適正な維持をいただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） それでは、小項目５点目、防犯カメラの設置について。 先ほど同僚議員が防犯カメラの設置等について、いろいろと当局にご質問がありましたけども、現在、奥びわスポーツの森にも防犯カメラというのの設置を望む声があります。といいますのは、これからあそこのエリアは施設利用者、特に若者が多く集まるようになるわけです。そういうことで、今までもたびたび自動販売機が荒らされているとかいう状況もございます。 そういうことで、防犯カメラの設置ということが、私も必要かと考えるわけですけども、当局の考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（山田昌宏君） 県営都市公園を所管いたします県都市計画課に確認をさしていただきましたが、県下の類似しています公園の中で防犯カメラが設置されております公園は、守山市にございますびわこ地球市民の森、ここが指定管理者がいたずら対策のために設置しているということでございます。 現在、県のほうの考えといたしましては、大変広い奥びわスポーツの森ということでございますし、あるいは現在整備が進められております。今後の維持管理等についてまで詳細に私どもも聞き及んでないわけではございますが、ただ今のようなご意見につきましては、今後とも国、県に対し、伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） 先ほどの防犯カメラのご答弁よりもちょっと前向きなご答弁をいただいたかな、そのように思っております。 それでは、大項目３番目、中村家住宅の重要文化財指定の答申につきまして、小項目１項目、長浜市としての今後の対応につきまして。 長浜市の建造物としては、五村別院以来、20年ぶりに重要文化財に指定答申された中村家の住宅は、マスコミ報道されて間もなく見学者が訪れ、所有者である中村氏夫婦がうれしい悲鳴を上げておられるいう状況にございます。 指定答申間もないこととはいえ、本市として今後の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） このたび、この中村家住宅が国の重要無形文化財に指定されることが決定しましたことは、この菅浦文書の国宝化と合わせまして、湖北に生活した民衆がつくり出した歴史と文化が全国的に評価されたということでございまして、大変うれしい、誇らしいことであるというふうに思っております。 私も、先日現地を訪れまして、当家の中村様とお話をさせていただきました。江戸時代の代官屋敷の構えがそのままの姿で保存されているということで、大変驚きで見学をさせていただきました。 また、中村さんは、この代々継承されてきた屋敷を後世に伝えるべく建物の手入れとか敷地内の清掃、整備に日々努めておられまして、誠に頭の下がる思いを感じさせていただきました。 当然、市としましても、大切に守られてきた文化財をこの長浜の宝として
地域づくりに生かしていけるように保存、修理、あるいは公開に向けた支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 私のほうから、具体的に今後の方向の対応につきまして、ご説明をさしていただきます。 ５月半ばの報道以来、多くの方からの問い合わせや、遠くから来訪される見学者があると聞き及んでおります。中村家住宅は、個人の住宅でありまして、プライベートな空間でありますので、常時公開するような文化財ではありませんが、小中学生の学習教材としても活用してほしいという所有者の思いから、可能な限り見学者に対応されているという状況でございます。 市といたしましては、まずこういった所有者の意思を尊重いたしまして、中村家住宅を保存継承していくため適切な公開方法や、防犯、防災対策、説明看板等の設置について協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） ただ今のご答弁、ありがとうございました。 次に、小項目２番目のほうに移ります。 地元自治会との連携について、当然お考えいただいてることと思いますけども、現時点での考えをお伺いしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 今回、国の重要文化財に指定されることが決定いたしました中村家住宅は、城跡や寺社仏閣などとは違い、保存団体のない文化財でございます。 そのため、文化財の保存の活用のためには地元自治会の協力が不可欠であるというふうに考えます。 今後、駐車場の問題ですとか、見学者の案内対応など、必要に応じて地元の八木浜自治会様との協力連携を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） ありがとうございました。 私も市長にお越しいただく、またいただいたということもお聞きしております。そういうことで、非常に喜んでおられました。 そういうようなことで、このような歴史的な、また文化的な価値のある建造物がほんとに今日まで中村さん自力で守ってこられたわけであります。これにも限界があろうかと思います。敬意を表しつつも、その限界を我々が感じながら、今後、先ほどお話のご答弁のありましたトイレとか駐車場、案内看板等、喫緊の対応が必要であろうかと思います。十分かつ入念なる対応をお願いいたしまして、中村家の住宅の重要文化財指定答申についての質問を終わりたいと思います。 それで、最後に時間が押しておりますけども大項目４番目、地方公会計導入で得たデータベースの活用につきまして。 地方公共団体の厳しい財政状況の中、財政の透明性を高め、財政の効率化、適正化を図るため、従来からの現金主義、単式簿記による予算決算制度に加え、発生主義、複式簿記などの企業会計的な手法を活用するいうことで、財務諸表の作成、これをこの３月末までにというような形で国は求めてきたわけでございますけども、先に28年度版が整ったと、私どもにも開示をいただきまして、整ったと認識をいたしております。 システムとしてもほぼ完成したのかな、このように思っているところでございます。 この当局の取り組みに対してまして、ほんとにかなりのハードな仕事でなかったかなと、このように思います。敬意を表したいと思います。 いよいよこれからは、所期の目的は達成していただきましたので、この取り組みの過程で得た膨大な固定資産データをきっちりと維持メンテナンスすることはもちろんでございますけども、これを活用するフェーズに入ってくるんじゃなかろうかなと、このように思っております。 そういうことで、これらの取り組みについて、現時点お考えの計画をお伺いいたしたいと、このように思います。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） この統一的な基準による財務書類につきましては、今ほどございましたとおり、27年１月に国から全ての地方公共団体に対しまして、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提に整備するよう要請がありまして、本市では平成29年度、この場合は28年度の決算からとなりますけども、その統一的な基準による財務書類を作成し、公表したとこでございます。 また、第３次行政改革アクションプラン、これは30年度から32年度の計画なんですが、この中におきましても、こうした地方公会計制度を活用して、市財政運営の透明化を進めるとともに、さまざまな角度から分析を行い、経営力を上げていこうというふうにしております。 今後の具体的な取り組みといたしましては、こうした中で全国の自治体におきましてこの財務書類が出そろってきましたので、こうした他の地方公共団体の比較とか、毎年これを作っていくということで年度間の経年変化を見ていくという、そうした比較検討する中で、世代間の負担の公平性や財政の持続可能性など、そうした本市の財政状況をまずしっかりと把握するということと、また行政サービスの効率性とか
受益者負担の水準など、これも分かってきますので、この公共施設の再編に向けまして施設別の行政評価シートの作成、分析、こういったものに取り組みまして、今後の本市の財政運営や政策形成に生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君）
西邑定幸議員。
◆19番（西邑定幸君） ほんとに私はこのデータベースというものは、ほんとに非常な宝物を得たような感じを私自身もいたしております。ぜひ、今後の活用について取り組みを前に進めていただきたいと、このように思います。 以上、私の質問は終わらせていただくわけでございますけども、４年前の市議選に初当選して以来、ほんとにあっという間の４年間でございました。その間、藤井市長をはじめ、当局の皆さん方、そして先輩議員、同僚議員の皆様方には大変お世話になりました。ありがとうございました。 ご勇退される方、また引き続き再選に向けて挑戦される方、さまざまではありますけども、結構なえにしをいただきましたことに一言の感謝を申しあげ、結びといたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） これをもって、議員個人による一般質問を終結いたします。 本日の日程は、これをもって全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明16日から26日までの11日間は、委員会審査のため、休会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって、明16日から26日までの11日間は、休会とすることに決しました。 なお、27日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。 （午後０時01分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 清 行 議 員 西 邑 定 幸 議 員 鋒 山 紀 子...